こんな業者には注意

失敗しない業者選び

不動産会社を選ぶときには見ておきたいポイントがあります。

不動産売買が出来る業者は「宅地建物取引業者票」という免許が必要です。
この免許は国土交通省大臣や都道府県知事が免許を交付します。
これがないと取引は出来ないのでまずは確認をしておきましょう。
都道府県の不動産業課などで調べることが出来るので見ておきましょう。

担当者にも注意です。
自らの利益のために行動する担当者も存在します。
誠実に対応をしてくれないところもあるのできちんと見極めましょう。
どの業者でも見るポイントは同じですが、「調子のいいことを言う」「答えがあいまいもしくはいい加減」「調子がいい」などのことがあれば注意をしたほうがいいと言えます。
怪しいと思ったら宅建業者の処分情報が掲載されているので調べてみるのもいいと思います。

トラブル事例

ここでは実際に起こったトラブルの事例をご紹介していきます。

・広告費の請求
通常広告費を請求することはありません。
自分のところの商品を売るために宣伝をするのに、なぜこちらが広告費を払わなければならないのでしょうか。
媒介契約書には広告費は仲介者が支払うと明記があるので、確認をしてみてください。

・手付金のトラブル
20パーセント以下であれば手付金はいくらに設定をしてもいいのですが、一般的には100万円や200万円などきりのいい数字で提示していきます。
しかし、数十万円の手付金にしてしまう可能性があります。
このことにより買い手がキャンセルをしやすくなってしまうので、買い手がつかなくなってくる可能性があります。


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